「RDA（Resource Description and Access）」の公式版への移行 3回目/3回
2026/11/10
この動画は図書館の目録作成における国際的な基準である「RDA（Resource Description and Access）」の公式版への移行をテーマにした3部構成のウェビナーの第3回目です。従来のMARCレコードを出発点に、公式RDAに対応したメタデータ適用プロファイル（MAP）を作成する方法を扱うオンラインセミナー3回シリーズの最終回です。第1・第2回で整理した情報を統合し、MAPの骨格を具体化する方法と、組織で運用する際に検討すべき事項を説明しています。
1. MAPの骨格を組み立てる
前回までに整理した情報をまとめ、資源の各実体に関する要素を一覧化します。動画では、主に次の実体を扱っています。
- 体現形（Manifestation）
- 表現形（Expression）
- 著作（Work）
また、要素の記録方法として、次の4種類を振り返っています。
- 識別子
- 構造化された記述
- 非構造化の記述
- IRI（国際化資源識別子）
さらに、関係と属性を区別します。関係はある実体と別の実体を結び付け、属性は実体の性質を記述するものです。
要素を並べる順序は、既存のMARCの順序に合わせてもよく、アルファベット順や別の方式に変更しても構いません。動画の例ではMARCに近い順序を採用していますが、それは必須ではありません。
2. 要素の必須性を決める
MAPでは、各要素をどの程度必要とするかを、組織の目的や業務に応じて定めます。動画では、次の3区分が示されます。
必須
どのような状況でも記録する要素です。
例として、体現形の本タイトルが挙げられています。資源を識別・説明するうえで、名称が欠かせないためです。
該当する場合は必須
常に存在するとは限りませんが、値が存在する場合には記録する要素です。
例は、体現形の識別子です。すべての書籍にISBNがあるわけではありません。しかしISBNが存在するなら記録する、と組織が決めることができます。
任意
特定の資料群や業務上の状況でのみ記録する要素です。
例として、著作の著作カテゴリーが挙げられています。特定の文学作品やノンフィクションに限って記録する、といった運用が考えられます。その場合は、どの範囲で使うのかをMAPに明記すると、担当者が判断しやすくなります。
要素を分類する際には、次の問いが役立ちます。
- この要素は著作・表現形・体現形の何を記述しているか。
- その資源を別の資源から区別するのに役立つか。
- どの要素を常に、該当時に、または特定の状況で記録する必要があるか。
3. 要素を繰り返せるか決める
要素ごとに、複数の値を記録できるかどうかもMAPに含めます。
- 繰り返さない例：著作権表示の日付
組織の目的が著作権の有無を把握することなら、最新の関連日付のみを記録する運用が考えられます。 - 繰り返す例：体現形の識別子
資料に記載された複数のISBNをすべて記録する方針があり得ます。 - 著作カテゴリーも、ひとつの著作に複数のカテゴリーを付与する運用が可能です。
したがって、反復可否は要素そのものだけで一律に決まるのではなく、組織が何を記録したいかに基づいて定めます。
4. MAPには実務上の指示も加える
一覧表に要素名や必須性だけを記載しても、実際の記録に必要な判断は十分に伝わらない場合があります。そこで、必要に応じて注記・指示の欄を設け、次のような情報を加えることが推奨されています。
- 任意の記録方法をいつ使うか
- 任意要素をどの資料に適用するか
- 構造化記述や識別子に使用する語彙・符号化体系
- 標目など、承認されたアクセスポイントを組み立てる規則
- 転記する非構造化記述の扱い
- 値を取得した情報源を、いつ、どのように記録するか
こうした指示は、MAPを実際に使いながら必要に応じて追加していくものです。運用を始めると、どこで担当者の迷いが生じるのかが見えてきます。
5. 一つの資料だけで設計を完了させない
動画で扱った例は、単一のテキスト内容を持つ、完結した非逐次刊行物を中心とした比較的単純なケースです。大活字本、電子書籍、児童向けの物語、ノンフィクションなどが例に挙げられています。
ただし、実際のコレクションには、複数の内容形式を持つ資料、詩集や短編集、逐次刊行物、音楽CDなど、異なる種類の資源も含まれます。そのため、作成したMAPを他の資料にも適用し、抜けている要素や追加の指示がないか検証することが重要です。
MAPは、組織全体で使う一つの包括的なプロファイルにする方法もあれば、コレクションや資料のシナリオごとに複数のプロファイルを作る方法もあります。どちらが適切かは、組織の業務や資料構成によります。
6. MAP作成の意義
作業は大変に見えるかもしれませんが、RDAへの移行は現在の記述実務を見直す機会にもなります。
- 現在の記録要素が本当に必要で、有用なのかを検討できる。
- 他機関から受け取ったレコードに、見慣れない要素が含まれている理由を理解しやすくなる。
- その要素を保持するか、削除するかを、影響も含めて判断できる。
- 記録する内容と、その記録方法を切り分けて考えられる。
動画では、公式RDAへの移行を、以前のように内容標準が細かく一律に決めるものとして捉えるのではなく、組織が選択を行い、その選択をMAPに明文化する機会として説明しています。MARCを設計の主導者ではなく、あくまで記録方法の一つとして扱うことで、将来のシステムや符号化方式の変更にも対応しやすくなる、という考え方です。
7. 参照できる支援情報
MAPを一から独力で作る必要はありません。動画では、次のような情報源が紹介されています。
- 他機関のポリシー声明
RDA Toolkit上の要素ごとのポリシー声明を参考に、各要素の目的や採用の必要性を検討できます。 - 他のコミュニティのMAP
他機関のプロファイルを、自組織の資料や業務に照らして比較できます。 - RDA Toolkitのガイダンス
MAPに含めるべき事項や、資源記述に関する案内が出発点になります。 - RDA Oceaniaのコミュニティ
不明点を議論リストなどで相談する方法が紹介されています。
講演者は、こうした資料を参照しつつ、自組織の状況に合うかどうかを判断することを勧めています。他機関の方法をそのまま採用するのではなく、資料や地域、専門分野の違いを踏まえて比較することが大切です。
結論
このセミナーの中心的な結論は、MAPは単なる要素一覧ではなく、組織が「何を、どの条件で、どのように記録するか」を明確にする実務上の方針書であるという点です。
作成にあたっては、要素の必須性や反復可否だけでなく、適用範囲、使用する語彙、記録方法、情報源なども整理します。そして、複数の種類の資料で試しながら改訂していくことが重要です。RDAへの移行を、現行の実務を検証し、将来の変更に備えて記録方針を柔軟にする好機として捉えることが、動画全体のメッセージです。 📚
動画内で触れられた今後の動向
終盤では、公式RDAの実装に向けた準備が進んでおり、2027年5月の実装時期やRDAの会合・研修、要素の見直しに関する情報にも触れています。これらは動画内で紹介された当時の予定・見通しです。
