「Joint RDA Board and RSC Working Group on Artificial Intelligence」
(RDA理事会・RSC合同AI作業グループ、約11分)
概要
この動画では、RDA理事会とRSC(RDA Steering Committee/RDA運営委員会)の合同グループが、AIとRDAを用いた目録・メタデータ作成の関係をどのように検討してきたかを説明しています。
中心的な結論は、AIは目録作業の反復的・事務的な部分を支援できる一方、人間の判断や解釈、専門的な見極めを現時点で代替するものではないということです。今後は、AIの利用そのものを推奨したり特定のツールを認定したりするのではなく、AIがRDAに沿ったメタデータを生成できるようにする方法と、その品質や由来をどう確かめるかを実務的に検討していく方針です。
1. 合同グループの設立と位置づけ
RDAとRSCは、AIが目録業務に及ぼす影響を組織として検討する必要があると判断しました。AIについて見解を示さないこと自体も一つの立場になり得る、という問題意識が設立の背景にあります。
このグループは、一般的な作業部会のように、分野の専門家が幅広い組織から参加する形ではなく、当初はRDA理事会とRSCのメンバーを中心に構成されました。役職の任期が終わった後も、本人が希望すれば経験を活かして参加を続けられる仕組みを採っています。
当初は2年間の期限付き作業部会として始まり、その後、活動が更新されて諮問グループへと移行しました。動画では、メンバーの変化に伴い委任事項も改訂され、現在は4つ目の委任事項のもとで活動していると説明されています。
2. 当初の検討課題と成果
活動開始時に掲げた主な検討項目は、次のとおりです。
- AIや目録に関する文献・動向の把握
- 実際に利用可能なAIツールの調査
- RDAのツール群の中でAIをどう活用し得るかの検討
- AIによるメタデータ作成の検討
グループは、AIベンダー、目録作成向けのChatGPTアプリの開発者、AI機能を取り入れた図書館システムの提供者、図書館でAIや計算機による記述を実装した関係者などから情報を集めました。
2024年には、AIと目録に対する考え方や、AIの利用状況、RDAの利用状況を尋ねる調査を実施しました。また、PCC(Program for Cooperative Cataloging)が実施した類似調査の公開結果も報告に取り入れています。参加者の地域構成は調査ごとに異なっており、作業グループ側の回答には欧州、オセアニア、アジアの一部、中東の参加者が比較的多く、PCC調査では北米などの参加者が中心だったとのことです。
もう一つの成果は、RDAにおけるAIに関する白書です。
3. 白書で示された主要な見解
AIに任せられる可能性がある仕事
AIは、目録作成に含まれる反復的な作業や事務的な作業を支援・代替できる可能性があります。資料数が増える一方で目録作成者の人数が限られる状況では、計算機による記述や自動化が役立つ場面があると考えられています。また、管理者から業務フローへのAI導入を求められる可能性も、現実的な背景として挙げられています。
人間が引き続き担うべき役割
一方、AIは、目録作成者が行う判断、解釈、複雑な状況への対応を現時点で置き換えられません。特に生成AIには、資料に記載されていない情報について「分からない」と適切に判断することが難しいという課題があります。RDAの基準に沿った記述を行うには、出力を人間が確認し、必要に応じて修正することが欠かせません。
そのため動画では、AIを導入する場合にも人間による監督を保ち、「人間が関与する仕組み(human in the loop)」を確保する必要があると強調しています。
AIに対応できるRDAの必要性
AIを目録作成に活用する可能性が高まる中、RDA側にも、AIのワークフローで扱いやすい、いわば機械にも利用しやすい設計が求められます。ただし、これは特定のAI方式や製品を支持することとは異なります。RDAに即したメタデータ作成を支援する方法を検討しつつ、AIの出力が適切かどうかを人間が確認できるようにすることが重要です。
4. 現在の重点:実際の業務フローと品質管理
白書の作成後、グループの関心は、AIが何をできるかという一般的な調査から、次のような実務的な問いへと移りました。
- AIを使う業務フローの中で、RDAをどう適用するか
- AIがRDAに沿ったメタデータを生成するために、どのような支援が必要か
- 生成されたメタデータがRDAに適合しているか、どう品質を確認するか
- メタデータがどのように作成されたのか、出所や作成主体をどう明らかにするか
つまり、単にAIの能力を試すだけでなく、出力の品質管理と透明性を含めて検討する方向に進んでいます。
5. 今後の実証的な検討
次の段階では、AIがRDA準拠のメタデータを作成するのに役立つと考えられる要素をまとめた、暫定的な「プロファイル」のようなものを検討する計画です。正式名称や具体的な構築方法、どのようなプロンプトを用いるかは、まだ決まっていません。
この検討の目的は、理論上の考え方を実務で試すことです。複数の図書館が参加し、異なる目録規則、システム、AI・自動生成メタデータの試行を持ち寄る予定と説明されています。動画の時点では、試験開始は「数週間以内、または2027年初め」が見込まれていました。
ただし、グループは次の点を明確にしています。
- 特定のAIツールやAIを使う業務フローを推奨するものではない
- プロンプトの作成方法やAI利用を認定する制度ではない
- 試験が成功しても、それだけでAIの出力がRDAに準拠すると証明されるわけではない
この試験は、あくまで提案された要素群が実務上どの程度役立つかを確かめるためのものです。
6. グループの対象外とされた論点
調査で懸念として挙がったプライバシー、倫理、環境への影響や、RDAの著作権・利用に関わる問題などは、動画ではこの作業グループの担当範囲外と説明されています。これらはRDA理事会の責任として扱われます。
結論
動画が示す基本姿勢は、AIを目録作成者の代替とみなすのではなく、人間の専門性を保ちながら業務を支援する手段として検討することです。反復作業の効率化には期待がある一方、判断や解釈、資料に存在しない情報を見極める力には限界があり、人間の確認が不可欠です。
今後の焦点は、特定のAIを推奨することではなく、AIを使う環境でRDAに沿ったメタデータをどう生成・検証し、その生成過程をどう透明化するかです。予定されている図書館横断の試験は、その考え方を実際の業務で確かめる第一歩として位置づけられています。

